皆さんこんにちは、日本の投資家AFURO KENです。
今回は、【投資で経済を学ぶ】煙のない次世代の累進配当銘柄！日本たばこ産業【JT】ということで、日本たばこ産業 (JT)に関してお話ししていきたいと思います。
投資初心者の方は、まずは以下をご参照ください。
目次
日本たばこ産業 (JT)とは？
日本たばこ産業株式会社 (JAPAN TOBACCO INC.: JT)は、主にたばこを製造・販売する日本企業であり、日本たばこ産業株式会社法 (JT法)に基づく財務省所轄の特殊会社として1985年に設立されました。NTT同様、法律に基づいて日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有しています。
日本たばこ産業 (JT)の実力
以下にここ10年間の日本たばこ産業 (JT)の株価チャートを示します。
2016年を境に右肩下りとなっております。
日本国政府が株主の銘柄ではありますが、健康増進の向かい風の影響で下落傾向と思われます。
これだけ見ると、キャピタルゲインは非常に厳しいことが容易に予想できます。
しかしながら、日本たばこ産業 (JT)を保有する上で重要なのは株価ではなく、配当なんです。
以下にJT公式ホームページの株主還元方針と配当金の推移を示します。
株主の皆様に対しても高い次元で責任を果たすため、安定的かつ継続的な株主還元を実現することで、株主様の満足度の向上を図っていきます。
配当については、持続的な利益成長をベースにその水準を継続的に向上させてきました。一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指してまいります。
一株当たり配当金の安定的・継続的な成長を目指すとの方針のもと、少なくとも2005年以降16年連続で増配をしております。
また、上場以来30年間減配をしたことがありません。
日本たばこ産業 (JT)は公言はしていませんが、実質減配はせず、少なくとも今の配当を維持、可能なら増配するという累進配当銘柄なのです。
累進配当銘柄に関する記事は以下をご参照下さい。
累進配当を公言している銘柄は、三菱商事と三井住友フィナンシャルグループだけですが、NTTドコモ、キヤノン、花王、日本電信電話 (NTT)、今回の日本たばこ産業 (JT)のように実質累進配当を行なっている企業も少なからずあります。
現時点で配当利回り6.64%と国内最高レベルの高配当です。
配当だけを考えるとかなり魅力的な銘柄と言えます。
また、少しハードルは上がりますが、米国株銘柄には連続増配50年以上の銘柄も数多くあります。
ご興味をお持ちの方は以下をご参照下さい。
日本たばこ産業 (JT)の今後
以下に東洋経済 会社四季報に記載の日本たばこ産業 (JT)の財務状況を示します。
2019年は減収減益を見込んでいるようです。2020年予想も冴えません。
その背景にはもちろん健康増進に伴うたばこ規制があります。
特に米国では電子タバコの規制強化、フレーバー電子たばこは禁止を検討しているようです。
東京オリンピックの開催に先立ち、東京都は受動喫煙防止条例に基づいた、たばこ規制強化を行なっています。
2019年1月〜6月期連結決算は、たばこ税の増税に伴う値上げの影響で純利益5%増となっていますが、一時的なものであると思います。
たばこ事業以外の医薬、加工食品事業がこれからどう伸びるかはわかりませんが、苦しいことには変わりなさそうです。
日本国政府が株主であることが唯一の救いでしょうか？
累進配当銘柄、日本たばこ産業 (JT)のまとめ
【投資で経済を学ぶ】煙のない次世代の累進配当銘柄！日本たばこ産業【JT】ということで日本たばこ産業 (JT)に関してお話しさせていただきました。
日本国政府の後ろ盾はありますが、メインのたばこ事業はあまり将来性がなく、医薬、食品加工事業などに期待するしかなさそうです。
しかしながら、最高レベルの高配当と今までの連続増配の実績は魅力的ではあります。
投資をするなら慎重に検討する必要がありそうです。
*記事中のグラフ、財務状況はSBI証券公式ホームページを参照させていただきました。
