日本の投資家AFURO KENブログ

医師として働きながら米国株、IPO中心に投資してます。収支や学んだことなど振り返っていきます。

【新事実】老後2000万円問題の真相とは?【対策は?】

皆さんこんにちは、日本の投資家兼医師のAFURO KENです。

 

今回は、【新事実】老後2000万円問題の真相とは?【対策は?】ということでお話ししていきたいと思います。

 

参考資料として、もみあげさんの記事を使用させていただいております。もみあげさんには深く感謝いたします。

 

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老人画像

 

当ブログのYouTubeチャンネルを以下に示します。

 

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目次

 

 

老後2000万円問題とは?

財務省の2019年6月の報告によって巻き起こった一連の騒動を言います。

 

報告の内容を簡単にお話しします。

 

仮定として

 

夫婦二人暮らし、退職後30年間健在、家庭の収支が毎月5.5万円

 

このような条件のもとで老後に必要な資産を計算すると

 

月5.5万円 × 12ヶ月 × 30年 = 1980万円

 

約2000万円かかるから老後のために準備しておいて下さいね。

 

こういったものです。

 

しかしながら国民の不安を煽るとのことで、炎上、最終的に財務省はこの報告書を事実上撤回したんです。

 

これは事実に基づいた話であって、撤回したところで困るのは老後の私たちなんですが、どうしてこのようなことになるのでしょうか?

 

もみあげさんの記事を参考とし、日本人と米国人との比較でお話ししていきます。

 

 

米国と日本における違い

日米の金融資産のまとめ

もみあげさんの記事によれば

 

・国民一人当たりの金融資産は日本人が1400万円、米国人が2800万円

 

・昔は日本人の方が多かったが、約25年間で金融資産は日本人が1.5倍なのに対し、米国人は3倍に増えた。

 

なるほど、ではその成長の裏には何があるのでしょうか?年金制度?

日米の公的年金

もみあげさんの記事によれば

 

・夫婦での平均受給額を見ると、日本人23万円に対して米国人は20万円

 

・今後米国人の支給額は25%カットが予想されている。

 

むしろ日本人の方が公的年金は支給額が多いんですね。

 

では公的年金以外の制度はどうでしょうか?

 

公的年金以外の政府が勧める補助制度比較

もみあげさんの記事の補助制度のまとめの図を以下に示します。

 

公的年金以外の政府が勧める補助制度比較

 

日本で言う所のDC、iDeco、積み立てNISAですね。

 

まず加入者数が全然違います。米国の人口は3.3億程度ですが、半分弱が加入。日本人は十数分の一以下です。パーセンテージで見て約5倍違うことになります。

 

次に年間の貯蓄額も日本ではDC、iDeco、積み立てNISAを合わせてMAX106万円程度ですが、米国では合わせてMAX250万円程度となっております。節税可能な額が年間で144万円も違う計算となります。

 

米国は公的年金以外の補助制度が日本よりも遥かに普及しており、その節税効果も圧倒的に高いことがわかります。

 

その他の資産運用に関してはどうでしょうか?

日米の資産運用比較

以下にもみあげさんの記事の日米の資産運用の比較の図を示します。

 

日米資産運用比較

 

日本人は圧倒的に現金・預金の比率が高く、株式や投資信託、年金制度の利用額が少ないことがわかります。

 

これは私が察するに、バブル期の株式での失敗などが背景にあると思います。

 

投資に対していいイメージがなく、貯金こそが堅実な努力なんだと。

 

気持ちはわかりますが、投資すれば原則資産は増えると思います。

 

世の中の投資とはどんなものなのか?

 

知りたい方は是非とも当ブログやもみあげさんの記事を見ていただきたいと思います。

 

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年金制度画像

 

 

まとめ

もみあげさんの記事を参考にさせて頂き、【新事実】老後2000万円問題の真相とは?【対策は?】と言うことでお話しさせて頂きました。

 

やはり公的年金以外の年金制度、投資への抵抗、無関心が日本人の老後2000万円問題の根底にあると感じました。

 

記事を読んで老後が心配になった方は当ブログやもみあげさんの記事を参考に資産運用に関しての見識を深めるところから始めましょう。相談にはいつでも乗りますよ。